利用規約
株式会社ロックウェーブ レンタルサーバ/VPS/ケータイASPサービスについてのご利用規約
株式会社ロックウェーブが提供する各サービスの利用を希望される方は、下記利用規約をご確認下さい。規約内容に同意後、会員登録へとお進み下さい。
第１条（目的）
１ 株式会社ロックウェーブ(以下「当社」という)は、当社が提供する各サービスの利用について、以下の通りサービス利用規約を定め、この利用規約に基づき各サービスを提供します。
２ 会員は利用規約及び諸法令を遵守して、各サービスを受けるものとします。
３ 当社が利用規約以外に特約を定めた場合、会員はこの特約を遵守しなければなりません。
第２条（定義）
１ 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(１) 会員：各サービスを受けることができる者として、本規約に同意のうえ入会を申し込み、当社が入会を認めた個人または法人・団体
(２) アカウント：WEBサイトサービスや電子メールサービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証にしようされる固有の識別子のこと
(３) ドメイン：インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部を構成する識別子のこと
(４) エンドユーザー：会員が作成したサイトにアクセスする者
(５) サイト：会員が各サービスを通じて作成するインターネットホームページ
(６) サイト名：会員が各サービスを通じて作成するインターネットホームページの名前
(７) コンテンツ：会員が各サービスを利用して作成したサイトの内容
(８) ドロップシッピングサービス：当社が提供する各サービスにおいて行われる当社サイト上に登録したサプライヤーの商材につき会員が自己の会員サイト等に商材情報を掲載し、これをエンドユーザーに販売した結果、当該会員が当該サプライヤーから仕入れた商材をサプライヤーがエンドユーザーに直送することができる仕組み
(９) サプライヤー：各サービスに登録し、商材の供給を行うメーカー・卸業者のこと
(１０) レンタルサーバーサービス：インターネットに情報を発信するコンピュータの容量の一部を間貸しするサービスのこと
(１１) ドメイン取得代行サービス：会員のドメイン名の取得に関する事務手続きと管理を当社が代行して行うサービスのこと
(１２) チャージ方式：あらかじめaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びドロップシッピングサービスによる商材仕入限度額を決定し、当社指定の口座に限度額内の現金を入金することにより、会員がaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びサプライヤーより仕入れた商材の仕入代金を支払う方法
(１３) クレジットカード方式：あらかじめaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びドロップシッピングサービスによる商材仕入限度額を決定し、限度額内の金額を事前に会員名義のクレジットカードを登録し、aishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用及び商材を仕入れたと同時に、登録したクレジットカードからaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及び商材の仕入れ代金を引落す方法により、会員がaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びサプライヤーより仕入れた商材の仕入代金を支払う方法
(１４) 預け金：会員から当社への支払のために当社の指定する口座に振込まれた金銭のこと
(１５) aidrop：当社が提供するドロップシッピングサービスのこと
(１６) aiship：当社が提供する携帯端末用ウェブサイト作成サービスのこと
(１７) 再販者：aidropに登録し、自己のサイトでサプライヤーの登録商品をエンドユーザーに販売する者をいいます。
第３条 (禁止される行為)
１各サービスの利用にあたって、会員による次の各号の行為を禁止します。
(１) 他の会員のアカウント、パスワードを不正に使用する行為
(２) 他の会員または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または当サービスに支障をきたすおそれのある行為
(３) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(４) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
(５) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為
(６) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為
(７) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為
(８) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による各サービスの提供または他の会員による各サービスの利用に支障を生じさせる行為
(９) ドロップシッパー等のサイトのWebページをフレームで分割し、当該フレーム内に当社または第三者のサイトを表示させる行為
(１０) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
(１１) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員による当サービスの利用に支障を生じさせる行為
(１２) 当社の利益に反する行為
(１３) 当社が不適切と判断する行為
(１４) その他、法令、本契約等又は公序良俗に違反し、当社又は第三者に迷惑・不利益を及ぼし、もしくはそのおそれのある行為
第４条 （契約申込）
１ 当社のサービスの申し込みは、会員が利用規約の内容に同意するとともに、当社所定の利用契約書を提出するもしくはWEB上で申込することによって行うものとします。
２ 未成年者が契約の申込みを行う場合は、事前に親権者からの同意を得ておくものとします。
３ 契約の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
第５条 (契約の承諾)
１ 当社が会員からの申込みを承諾した場合、電子メールによりユーザーID及びパスワードを発行します。同時に利用契約はこの時点で成立します。
第６条 (会員が行う利用契約の解除)
１ 会員が利用契約を解除するときは、解約月の前月１日までに、解約の旨を当社が別途定める書面により通知するものとします。
第７条 (当社が行う利用契約の解除)
１ 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(１) 本規約に基づき当社がサービスの提供を停止した場合、停止の日から１４日以内に会員の停止となった事由が解消されないとき
(２) 第３条のいずれかの事由があり、サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるとき
(３) 当社が提供するサービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より当社に多数の抗議が寄せられた場合
(４) 手形の不渡りその他支払停止状態に陥ったとき
(５) 破産もしくは民事再生の申立てがあったとき、又は後見開始の審判もしくは保佐開始の審判を受けたとき
(６) 会員が商品の情報に関して、明確な理由なく誇大表現、虚偽の表現を行った場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合
(７) エンドユーザーから発生したクレームに対して、明確な理由がなく解決の姿勢を示さない場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合
(８) 特定商取引に関する法律に違反するとみなされた場合
(９) その他本契約に違反し、当社のサービスの信用等を害すると当社が判断したとき
２ 前各号により当社が利用契約を解除した場合、会員は、当該月までの利用料金の全てについて、解除した日から当社が指定する期日までに支払うものとします。
第８条（パスワードの管理等）
１ 会員は、ユーザーＩＤ、パスワード、その他の各サービスに関わる情報を厳重に管理するものとし、不正に使用したり、第三者に知らせたり、又は使用させてはなりません。ユーザーＩＤ・パスワードを用いて行われた行為は全て当該ユーザーＩＤ・パスワードを保有する会員の行為とみなし、これにより生じる取引等は全て当該ユーザーＩＤ・パスワードを保有する会員の責任とするものとし、当社は当該会員の故意・過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
第９条（最低契約期間）
1．本サービスの利用に関する契約の最低契約期間はご契約月数6ヶ月とし、その起算日は利用が開始できることを弊社が契約者に別途通知した契約日又は契約自動延長に伴う契約継続日とします。
2．前項最低契約期間中に利用契約の解除を申し出ても、法律に別段の定めがある場合を除いて契約者は、6か月分の利用料を徴収されるものとします。
第１０条（サービスの権利の譲渡）
１ 会員は、本契約に基づいて発生した権利を当会社の承諾なく、第三者に継承、譲渡、貸与、担保に供したりできません。
２ 当社は、各サービスの営業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む。）は、事前に会員に通知することにより、本契約の契約上の地位または本契約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する継承、譲渡、貸与、担保設定その他の処分を行うことができます。
第１１条 (会員の地位の承継)
１ 会員である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
２ 会員である法人・団体が合併又は会社分割をしたとき、会員はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１４日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第１２条 (提供の停止)
１ 当社は、当サービス保守のため会員へ事前通知を行い、当サービスを一時停止することができます。ただし、当社が緊急を要するものと判断した場合、会員へ事前に通知することなく、当サービスを一時停止することができます。
２ 当サービス利用料の支払いを会員が遅延、または本規約第３条に違反した場合、当社は、会員に事前の通知をすることなく、当サービスの提供を停止することができます。
３ 本条第１項または第２項に基づく当サービスの一時停止に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ 不測の事故等の止むを得ない事由により、当サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。
第１３条 （契約内容等の変更）
１ 会員は、当社に届け出た申込み内容に関する事項に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。届出が無かった又は遅延したことによる損害は、会員の負担とします。
２ 前項の届出があったときは、その変更内容を証明する書類を提出していただくことがあります。
第１４条 （各サービス内容）
１ 各サービスのサービス内容は、当社のホームページで定めるところによるものとします。当社のホームページに掲載されないオプションサービス並びにカスタマイズサービスに関しても、別途の定めのない限り、本利用規約に準じるものとします。
第１５条 (サービス内容の変更)
１ 当社は、事前に通知することなく、サービスの内容について変更を行うことができるものとします。
２ 各サービスの変更に対し、会員は異議なく承諾するものとします。
第１６条 (サービスの終了)
１ 当社は、当社の都合により各サービスの全部又は一部を終了することがあります。
２ 各サービスを終了する場合は、当社は終了する１ヶ月前までに、会員に対しその旨を通知します。
第１７条 (サービス提供の中止)
１ 当社は、当社の設備の保守、工事、または障害等やむをえないときには、各サービスの提供を中止しすることができるものとします。
２ 各サービスの提供を中止するときは、当社は会員に対し、その旨とサービス提供中止期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第１８条 (利用の制限)
１ 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、各サービスの利用を制限することがあります。
２ 会員が直接・間接にかかわらず、当社の電気通信設備に過大な負担を生じさせ、他の会員の利用に支障を生じた場合には、当社は当該会員の利用を制限することがあります。
第１９条 (コンテンツの取扱)
１ 会員の作成したサイトのコンテンツに関する一切の責任は、会員が負います。
２ 当社は、会員の作成したサイトのコンテンツ内容に起因する障害、損害については一切責任を負いません。
第２０条 (コンテンツの削除)
１ 当社は会員の作成したサイトに、第３条に該当する内容が掲載されている場合、コンテンツを削除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により会員のコンテンツを削除する場合、当該会員に対しその旨及び理由を電子メール等にて通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第２１条 （著作権、知的財産権）
１ 各サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
２ 会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
３ 当社は、会員の契約が第三者が所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査せず、当社はこれについて一切関与しないものとします。
４ 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第２２条 （個人情報）
１ 当社は、会員及びエンドユーザーの個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、会員及びエンドユーザーの承諾無しに第三者に開示しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、会員及び各サービスの利用者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
３ 第1項の規定にかかわらず、配送業務など当社が各サービスに関連する業務を第三者に委託する場合は、第三者に対して会員及びエンドユーザーの個人情報を開示することができます。
４ 会員は、各サービスを利用することで得た個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、当社およびエンドユーザーの承諾無しに利用または第三者に開示することはできません。
５ サプライヤーにはドロップシッピングサービスにより商材を購入したエンドユーザーの情報が開示されます。
第２３条 （守秘義務）
１ 会員は、各サービスに関連して知った、当社の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の情報（以下「秘密情報」という）を利用、または第三者に漏洩してはいけません。
２ 秘密情報を記載又は記録した文書、図面その他の書類又は磁気的、光学的に記録された媒体を当社の書面又は電子メールによる事前承諾なしに複製又は複写してはいけません。
３ 会員が本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩した場合は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
４ 本条の規定は会員の退会後においても同様とします。
第２４条 (損害賠償)
１ 当社は、会員に対し、当社のサービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意または重過失が理由で会員に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、会員が当社に過去2年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
２ 当社が会員の登録、掲載した情報を削除し、会員の資格を停止、抹消し、ドメインサービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
３ 会員が当社のサービスの利用によって他のサービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
４ 当社のサービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、当社のサービスの運営に影響が生じた場合、当社は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第２５条 (免責事項)
１ 当社は、ドメインサービスの内容、および、会員がドメインサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
２ ドメインサービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、またはドメインサービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他ドメインサービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、相当因果関係の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
３ 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、当社および上位レジストラは、会員あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。
(１) 当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
(２) ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
(３) 申し込み処理
(４) クレジット決済処理
(５) ドメイン情報の操作処理
(６) 料金支払いの滞りおよび確認不可
(７) Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
(８) 会員の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
(９) 当社と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
(１０) 当社と会員の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
(１１) 当社の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
(１２) 当社および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
(１３) 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
(１４) あらゆる非常事態の発生による損失
(１５) ドメイン紛争処理方針の適用
(１６) 当社営業上の停止、損失
４ 当社は、当社のサービスを通じて会員が当社から購入した商材等の隠れたる瑕疵に基づき会員に損害が生じた場合、一切の損害を賠償しないものとします。
５ 当社は、当社のサービスに於いて、会員間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、サービスの提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、会員専用ページ上の誤表示およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
７ 当社は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。
８ 当社は、当社のサービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
９ 当社は、第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
１０ 当社は、当社のサービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および当社のサービスを通じて提供される情報等の消失、その他当社のサービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２６条（準拠法及び合意管轄）
１ 本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と会員との間で訴訟の必要を生じた場合は、準拠法を日本法とし、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
第２７条 (目的)
１ この章において、当社が提供するレンタルサーバー・VPS・ケータイASPサービス(以下「レンタルサーバーサービス」)の利用に関する規約を定めるものとします。
第２８条 (会員)
１ 会員には、「個人会員」と「法人会員」の２種類があります。
第２９条 (会員による第三者に対するサービスの提供)
１ 会員は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウント及びパスワードを当該第三者に貸与し、レンタルサーバーサービスを利用させることができます。
第３０条 (会員に帰属するファイルの管理)
１ サーバー内の会員に帰属するファイルについては、会員自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
２ 当社により定められたサーバー内の利用できる容量を超えて利用する場合、会員のデータを保証するものではありません。
３ 本規約第３条に該当する行為が発覚した場合、当社は会員に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該会員に対しレンタルサーバーサービスの提供を停止することがあります。
４ 会員が解約、レンタルサーバーサービスが終了となった場合、当社は、会員に事前に通知することなく、サーバー内のデータ削除することができます。
５ 本条第３項、第４項に基づくデータの削除またはサービス提供の停止に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３１条 (通信利用の制限)
１ 会員による行為または当該行為による二次的な結果として、当社のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、会員の利用を制限することがあります。
２ 前項に基づく利用の制限に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３２条 (目的)
１ この章において、当社が提供するドメイン取得代行サービス(以下「ドメインサービス」)の利用に関する規約を定めるものとします。
第３３条 (利用申込み等)
１ 他社にて管理が行われているドメインを、当社のドメインサービスにて利用を希望する場合、会員は本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づきドメインサービスに入会し、レジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を行うものとします。
(１) 当社が会員の入会およびレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定業者変更および移転を受付けた場合、当社に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。
(２) 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と当社およびと当社上位レジストラ双方の承認が完成した時点で、契約が成立するものとします。
(３) 当社にてレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了が確認できた時点で、当社に対してその旨を電子メールにて通知するものとします。
第３４条 (ドメインサービスの提供範囲の設定)
１ 当社は、会員ごとにドメインサービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第３５条 (ドメインサービスの廃止)
１ 当社は、上位レジストラや業務上の都合により、会員に対して提供しているドメインサービスの全部または一部を廃止することがあります。
２ 当社は、前項において定めるドメインサービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、当社が適当と判断する方法により会員に通知します。
３ 当社はドメインサービスの廃止により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３６条 (会員の設備など)
１ 会員は、ドメインサービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを会員の責任と会員の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第３７条 (ドメイン紛争について)
１ 会員が第三者より当サービス利用に対し異議を申し立てられた場合、その時点での ICANN 統一ドメイン紛争方針 ( UDRP ) に従うことに同意するものとします。その際、会員は当社および上位レジストラに補償を行い、且つ当社および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
２ Whois 情報代理公開が適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、当社は会員に Whois 情報代理公開を停止する旨を連絡し、会員は速やかに Whois 情報の変更に同意するものとします。
第３８条 (代理人について)
１ 当社は会員に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約の代理登録、再販を認めるものとします。代理登録、再販に関しては、会員と当事者との間に取引があるとみなし、会員が契約の一切の責任を負うものとし、会員と当事者間のトラブルに関して、当社は一切責任を負いません。
２ 当社が提供するサポートは会員に対してのみに行い、当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し、当事者より、会員の契約に関して異議申し立てがあった場合、当社は会員に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、会員の契約遂行が確認できない場合、 当社の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。
第３９条 (Whois情報代理公開)
１ 会員はドメイン登録時より上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、当社 Whois 情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、会員がメールまたはお問い合わせフォームにてその変更依頼を行うこととします。Whois 情報代理公開にて当社情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
(１) Whois 情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は会員であり、会員の責任でドメイン名を管理することとします。
(２) Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
(３) Whois情報代理公開中に当社が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
(４) Whois 情報代理公開中に、第三者からWhois情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合や、ドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWhois情報代理公開利用が発見された場合、当社は会員に確認通知を行い、対処を求めるものとします。当社が通知してから起算して5日までに是正が確認できない場合もしくは連絡のない場合、当社の判断により、Whois情報代理公開を停止し且つ会員に対応を求めることに同意するものとします。
(５) ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、当社が代理公開条件の変更や公開中止を行うことに承諾するものとします。
第４０条 (ドメイン取得代行の責任)
１ 当社はドメインサービス用設備を、ドメインサービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。但し、不測の事態によりドメインサービスが利用できない場合があることを、会員はあらかじめ了解するものとします。
第４１条 (当社の義務および責任)
１ 当社は会員の依頼をオンラインにて受理し、ドメイン名の登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
２ 当社は会員に対し、オンラインにてサポートを提供します。
第４２条 (個人情報等の保護及び法令遵守)
１ 当社は個人情報等を、原則として会員本人以外の者に開示、提供せず、ドメインサービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当社が取得した会員の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
２ 当社は、刑事訴訟法第218条 ( 令状による捜索 ) その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３ 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
第４３条 (目的)
１ この章において、当社が提供するaishipの利用に関する規約を定めるものとします。
第４４条 （ドロップシッピングサービス内容）
１ 会員はaishipに登録することにより、Ｅコマース事業を営むことができます。当社は、本サービスの管理・運営を行い、本サービス上で発生した報酬を会員に支払う業務を行います。
２ 当社は経済環境等の変化に伴い、本サービス内容を改定・変更をすることがあります。この場合、会員は異議なく承諾するものとします。
３ 会員から当社に支払われた一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第４５条 （サプライヤー登録商品情報）
１ ドロップシッパーがサプライヤー登録商品情報を掲載する際には、当社所定の条件を遵守した上、当社所定のフォーマットを使用するものとします。
２ ドロップシッパーは、サプライヤー登録商品情報の価格、在庫情報、内容等が、販売変更・終了等の理由により常時、変更・削除等の対象となるものであることを承認するものとします。
第４６条（サプライヤー登録商品情報の掲載）
１ ドロップシッパーは、本契約等に定められた条件に従いサービスの提供を受け、ドロップシッパーのサイト等にサプライヤー登録商品情報を非独占的に掲載することができるものとします。
２ 前項の掲載は、登録商品の販売促進を目的とするものとし、他の目的のために掲載することはできないものとします。なお、ドロップシッパー等が自己のサイトに登録商品の説明を掲載する時は、正確性を保つものとし、当社又はサプライヤーから指示があった場合は、これに従い必要な修正等を行うものとします。
３ サービスを構成する個々のソフトウエアプログラム、ドロップシッパー等の専用ページその他のコンテンツ等につき、ドロップシッパー等はライセンスその他何らの権利を取得するものではないものとします。また、本契約等は、如何なる意味でもドロップシッパー等に対し何らかの成果を保証するものではないものとします。
第４７条 (料金等)
１ aishipの利用料は、別途定める料金表の通りとします。
２ ドロップシッピングサービスでの取引にかかる利用手数料は、サプライヤーが提供する商材価格にその商材価格の１０％をサービス利用手数料として上乗せして会員の仕入れ価格とします。
第４８条 (料金等の支払義務)
１ 会員は、ドロップシッピングサービスを利用する場合、チャージ方式あるいはクレジットカード方式(クレジットカード方式の場合は別に定める、事務手数料が発生します。)により、サプライヤーの商材を仕入れた料金を支払うものとします。
２ サービスの開始日以降、会員の実際のサービス利用が無かった場合でも、aishipの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取扱います。
３ 当社が該当コンテンツを削除した場合であっても、aishipの料金算出については、当該サービスの提供があったものとして取扱います。
４ aishipの提供が停止された場合であっても、aishipの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取扱います。
第４９条 (料金の精算等)
１ 当社と会員との間の料金等の精算は以下の３種類に分けて行うものとします。
(１) aishipの利用料金の精算 (以下、利用料金の支払い)
(２) ドロップシッピングサービスでのエンドユーザーに販売されたサプライヤーの商材に対する料金の精算 (以下、取引精算)
(３) その他オプション利用料金の精算
第５０条 (利用料金の計算方法)
１ aishipの利用料金は、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。
(１) 利用開始月の月額基本料は無料とします。
(２) 契約の解除の日は当該月末日となり、当該月の料金の額は、当該月の末日までの月額料金の額とします。
第５１条 (利用料金の支払方法)
１ 会員は、利用料金を当社の指定された期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
２ 会員は、月額基本料を、当社が本規約に従って利用月の１日に計算した金額を、当社の指定する方法にて支払うものとします。
３ 利用開始月の請求については、利用月の月末までに、次月分の利用料金を請求するものとします。
第５２条 (利用料金の支払の手数料)
１ 利用料金の支払の口座振込みの手数料は会員が負担するものとします。
第５３条 (ドロップシッピングによる販売代金の支払)
１ 会員からエンドユーザーがドロップシッピングサービスによる商材を購入した場合、購入した商材の価格が、会員がチャージ方式により、預け金を当社指定口座に振り込んだ金額の範囲内か、クレジットカード方式による仕入れ限度額の金額の範囲内の場合においてのみ、サプライヤーより購入した商材の配送が行われるものとします。
２ 前項の場合、別途定める当該サービスの規約等に従うものとします。
第５４条 (取引精算の時期)
１ 取引の精算は毎月１日から末日の間を対象に、月１回実行します。
第５５条 (取引精算の対象と確定)
１ 当社に決済を依頼した場合は、精算対象月の取引による債権債務の金額は、翌月の１日午前０時の段階で確定し、あらかじめ既定された歩合にしたがい、取引精算金が確定されるものとします。この時点でオーダー状況が未完になっているものや、反映されていない修正事項は、翌月の精算に持ち越されるものとします。
２ 決算は、あらかじめ指定した当社の金融機関口座に対して、会員が振り込むことで実行するものとします。会員が当社指定の口座に振込むことで支払を完了したものとみなされるものとします。
３ 決済日は、精算対象月の翌月の末日とします。決済日が金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日に繰り延べられるものとします。
第５６条 (取引精算の手数料負担)
１ 取引精算の口座振込の手数料は、会員が負担するものとします。
第５７条 (精算における端数の四捨五入)
１ 精算金額の算出は、決済ごとにこれを算出し、１円未満の端数を生じる場合は、これを四捨五入するものとします。
第５８条 (精算における消費税の算出)
１ 消費税の算出は、精算についてはその総額に対して、それぞれ法定税率を乗じ、１円未満の端数は四捨五入して算出するものとします。
第５９条 (会員の支払遅延の振込義務)
１ 精算の結果、会員から当社への支払となる場合で、金融機関において口座振替の手続きが未了となった場合、当社は会員に対して、月単位で滞納額の１．５％までの延滞料を加算請求することができるものとします。
第６０条 (会員の支払遅延による取引停止)
１ 決済日に決済が実行できずに、さらに、期日までに、当社が会員からの支払を確認できない場合、当社は、その会員を取引停止にすることができるものとします。
第６１条 (割増金)
１ 会員が料金等の支払いを不法に免れた場合、当社は当該会員に対し、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として請求できるものとします。
第６２条 (遅延損害金)
１ 会員が料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当社は当該会員に対し、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算した額を延滞損害金として請求できるものとします。
第６３条 (割増金、遅延損害金の支払方法)
１ 割増金、遅延損害金の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第６４条 (消費税)
１ 会員が当社に対しaishipに係わる料金等を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、会員は当社に対し当該料金等を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
2007年 4月 1日 制定
2007年 9月 10日 改定
株式会社ロックウェーブサービス利用規約
第１章 通 則
第１条（目的）
１ 株式会社ロックウェーブ(以下「当社」という)は、当社が提供する各サービスの利用について、以下の通りサービス利用規約を定め、この利用規約に基づき各サービスを提供します。
２ 会員は利用規約及び諸法令を遵守して、各サービスを受けるものとします。
３ 当社が利用規約以外に特約を定めた場合、会員はこの特約を遵守しなければなりません。
第２条（定義）
１ 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(１) 会員：各サービスを受けることができる者として、本規約に同意のうえ入会を申し込み、当社が入会を認めた個人または法人・団体
(２) アカウント：WEBサイトサービスや電子メールサービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証にしようされる固有の識別子のこと
(３) ドメイン：インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部を構成する識別子のこと
(４) エンドユーザー：会員が作成したサイトにアクセスする者
(５) サイト：会員が各サービスを通じて作成するインターネットホームページ
(６) サイト名：会員が各サービスを通じて作成するインターネットホームページの名前
(７) コンテンツ：会員が各サービスを利用して作成したサイトの内容
(８) ドロップシッピングサービス：当社が提供する各サービスにおいて行われる当社サイト上に登録したサプライヤーの商材につき会員が自己の会員サイト等に商材情報を掲載し、これをエンドユーザーに販売した結果、当該会員が当該サプライヤーから仕入れた商材をサプライヤーがエンドユーザーに直送することができる仕組み
(９) サプライヤー：各サービスに登録し、商材の供給を行うメーカー・卸業者のこと
(１０) レンタルサーバーサービス：インターネットに情報を発信するコンピュータの容量の一部を間貸しするサービスのこと
(１１) ドメイン取得代行サービス：会員のドメイン名の取得に関する事務手続きと管理を当社が代行して行うサービスのこと
(１２) チャージ方式：あらかじめaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びドロップシッピングサービスによる商材仕入限度額を決定し、当社指定の口座に限度額内の現金を入金することにより、会員がaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びサプライヤーより仕入れた商材の仕入代金を支払う方法
(１３) クレジットカード方式：あらかじめaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びドロップシッピングサービスによる商材仕入限度額を決定し、限度額内の金額を事前に会員名義のクレジットカードを登録し、aishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用及び商材を仕入れたと同時に、登録したクレジットカードからaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及び商材の仕入れ代金を引落す方法により、会員がaishipオプションサービス（aishipWEB上に記載）利用料金及びサプライヤーより仕入れた商材の仕入代金を支払う方法
(１４) 預け金：会員から当社への支払のために当社の指定する口座に振込まれた金銭のこと
(１５) aidrop：当社が提供するドロップシッピングサービスのこと
(１６) aiship：当社が提供する携帯端末用ウェブサイト作成サービスのこと
(１７) 再販者：aidropに登録し、自己のサイトでサプライヤーの登録商品をエンドユーザーに販売する者をいいます。
第３条 (禁止される行為)
１各サービスの利用にあたって、会員による次の各号の行為を禁止します。
(１) 他の会員のアカウント、パスワードを不正に使用する行為
(２) 他の会員または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または当サービスに支障をきたすおそれのある行為
(３) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(４) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
(５) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為
(６) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為
(７) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為
(８) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による各サービスの提供または他の会員による各サービスの利用に支障を生じさせる行為
(９) ドロップシッパー等のサイトのWebページをフレームで分割し、当該フレーム内に当社または第三者のサイトを表示させる行為
(１０) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
(１１) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員による当サービスの利用に支障を生じさせる行為
(１２) 当社の利益に反する行為
(１３) 当社が不適切と判断する行為
(１４) その他、法令、本契約等又は公序良俗に違反し、当社又は第三者に迷惑・不利益を及ぼし、もしくはそのおそれのある行為
第４条 （契約申込）
１ 当社のサービスの申し込みは、会員が利用規約の内容に同意するとともに、当社所定の利用契約書を提出するもしくはWEB上で申込することによって行うものとします。
２ 未成年者が契約の申込みを行う場合は、事前に親権者からの同意を得ておくものとします。
３ 契約の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
第５条 (契約の承諾)
１ 当社が会員からの申込みを承諾した場合、電子メールによりユーザーID及びパスワードを発行します。同時に利用契約はこの時点で成立します。
第６条 (会員が行う利用契約の解除)
１ 会員が利用契約を解除するときは、解約月の前月１日までに、解約の旨を当社が別途定める書面により通知するものとします。
第７条 (当社が行う利用契約の解除)
１ 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(１) 本規約に基づき当社がサービスの提供を停止した場合、停止の日から１４日以内に会員の停止となった事由が解消されないとき
(２) 第３条のいずれかの事由があり、サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるとき
(３) 当社が提供するサービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より当社に多数の抗議が寄せられた場合
(４) 手形の不渡りその他支払停止状態に陥ったとき
(５) 破産もしくは民事再生の申立てがあったとき、又は後見開始の審判もしくは保佐開始の審判を受けたとき
(６) 会員が商品の情報に関して、明確な理由なく誇大表現、虚偽の表現を行った場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合
(７) エンドユーザーから発生したクレームに対して、明確な理由がなく解決の姿勢を示さない場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合
(８) 特定商取引に関する法律に違反するとみなされた場合
(９) その他本契約に違反し、当社のサービスの信用等を害すると当社が判断したとき
２ 前各号により当社が利用契約を解除した場合、会員は、当該月までの利用料金の全てについて、解除した日から当社が指定する期日までに支払うものとします。
第８条（パスワードの管理等）
１ 会員は、ユーザーＩＤ、パスワード、その他の各サービスに関わる情報を厳重に管理するものとし、不正に使用したり、第三者に知らせたり、又は使用させてはなりません。ユーザーＩＤ・パスワードを用いて行われた行為は全て当該ユーザーＩＤ・パスワードを保有する会員の行為とみなし、これにより生じる取引等は全て当該ユーザーＩＤ・パスワードを保有する会員の責任とするものとし、当社は当該会員の故意・過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
第９条（最低契約期間）
1．本サービスの利用に関する契約の最低契約期間はご契約月数6ヶ月とし、その起算日は利用が開始できることを弊社が契約者に別途通知した契約日又は契約自動延長に伴う契約継続日とします。
2．前項最低契約期間中に利用契約の解除を申し出ても、法律に別段の定めがある場合を除いて契約者は、6か月分の利用料を徴収されるものとします。
第１０条（サービスの権利の譲渡）
１ 会員は、本契約に基づいて発生した権利を当会社の承諾なく、第三者に継承、譲渡、貸与、担保に供したりできません。
２ 当社は、各サービスの営業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む。）は、事前に会員に通知することにより、本契約の契約上の地位または本契約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する継承、譲渡、貸与、担保設定その他の処分を行うことができます。
第１１条 (会員の地位の承継)
１ 会員である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
２ 会員である法人・団体が合併又は会社分割をしたとき、会員はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１４日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第１２条 (提供の停止)
１ 当社は、当サービス保守のため会員へ事前通知を行い、当サービスを一時停止することができます。ただし、当社が緊急を要するものと判断した場合、会員へ事前に通知することなく、当サービスを一時停止することができます。
２ 当サービス利用料の支払いを会員が遅延、または本規約第３条に違反した場合、当社は、会員に事前の通知をすることなく、当サービスの提供を停止することができます。
３ 本条第１項または第２項に基づく当サービスの一時停止に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ 不測の事故等の止むを得ない事由により、当サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。
第１３条 （契約内容等の変更）
１ 会員は、当社に届け出た申込み内容に関する事項に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。届出が無かった又は遅延したことによる損害は、会員の負担とします。
２ 前項の届出があったときは、その変更内容を証明する書類を提出していただくことがあります。
第１４条 （各サービス内容）
１ 各サービスのサービス内容は、当社のホームページで定めるところによるものとします。当社のホームページに掲載されないオプションサービス並びにカスタマイズサービスに関しても、別途の定めのない限り、本利用規約に準じるものとします。
第１５条 (サービス内容の変更)
１ 当社は、事前に通知することなく、サービスの内容について変更を行うことができるものとします。
２ 各サービスの変更に対し、会員は異議なく承諾するものとします。
第１６条 (サービスの終了)
１ 当社は、当社の都合により各サービスの全部又は一部を終了することがあります。
２ 各サービスを終了する場合は、当社は終了する１ヶ月前までに、会員に対しその旨を通知します。
第１７条 (サービス提供の中止)
１ 当社は、当社の設備の保守、工事、または障害等やむをえないときには、各サービスの提供を中止しすることができるものとします。
２ 各サービスの提供を中止するときは、当社は会員に対し、その旨とサービス提供中止期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第１８条 (利用の制限)
１ 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、各サービスの利用を制限することがあります。
２ 会員が直接・間接にかかわらず、当社の電気通信設備に過大な負担を生じさせ、他の会員の利用に支障を生じた場合には、当社は当該会員の利用を制限することがあります。
第１９条 (コンテンツの取扱)
１ 会員の作成したサイトのコンテンツに関する一切の責任は、会員が負います。
２ 当社は、会員の作成したサイトのコンテンツ内容に起因する障害、損害については一切責任を負いません。
第２０条 (コンテンツの削除)
１ 当社は会員の作成したサイトに、第３条に該当する内容が掲載されている場合、コンテンツを削除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により会員のコンテンツを削除する場合、当該会員に対しその旨及び理由を電子メール等にて通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第２１条 （著作権、知的財産権）
１ 各サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
２ 会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
３ 当社は、会員の契約が第三者が所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査せず、当社はこれについて一切関与しないものとします。
４ 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第２２条 （個人情報）
１ 当社は、会員及びエンドユーザーの個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、会員及びエンドユーザーの承諾無しに第三者に開示しないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、会員及び各サービスの利用者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
３ 第1項の規定にかかわらず、配送業務など当社が各サービスに関連する業務を第三者に委託する場合は、第三者に対して会員及びエンドユーザーの個人情報を開示することができます。
４ 会員は、各サービスを利用することで得た個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、当社およびエンドユーザーの承諾無しに利用または第三者に開示することはできません。
５ サプライヤーにはドロップシッピングサービスにより商材を購入したエンドユーザーの情報が開示されます。
第２３条 （守秘義務）
１ 会員は、各サービスに関連して知った、当社の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の情報（以下「秘密情報」という）を利用、または第三者に漏洩してはいけません。
２ 秘密情報を記載又は記録した文書、図面その他の書類又は磁気的、光学的に記録された媒体を当社の書面又は電子メールによる事前承諾なしに複製又は複写してはいけません。
３ 会員が本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩した場合は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
４ 本条の規定は会員の退会後においても同様とします。
第２４条 (損害賠償)
１ 当社は、会員に対し、当社のサービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意または重過失が理由で会員に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、会員が当社に過去2年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
２ 当社が会員の登録、掲載した情報を削除し、会員の資格を停止、抹消し、ドメインサービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
３ 会員が当社のサービスの利用によって他のサービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
４ 当社のサービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、当社のサービスの運営に影響が生じた場合、当社は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第２５条 (免責事項)
１ 当社は、ドメインサービスの内容、および、会員がドメインサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
２ ドメインサービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、またはドメインサービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他ドメインサービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、相当因果関係の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
３ 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、当社および上位レジストラは、会員あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。
(１) 当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
(２) ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
(３) 申し込み処理
(４) クレジット決済処理
(５) ドメイン情報の操作処理
(６) 料金支払いの滞りおよび確認不可
(７) Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
(８) 会員の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
(９) 当社と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
(１０) 当社と会員の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
(１１) 当社の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
(１２) 当社および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
(１３) 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
(１４) あらゆる非常事態の発生による損失
(１５) ドメイン紛争処理方針の適用
(１６) 当社営業上の停止、損失
４ 当社は、当社のサービスを通じて会員が当社から購入した商材等の隠れたる瑕疵に基づき会員に損害が生じた場合、一切の損害を賠償しないものとします。
５ 当社は、当社のサービスに於いて、会員間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、サービスの提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、会員専用ページ上の誤表示およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
７ 当社は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。
８ 当社は、当社のサービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
９ 当社は、第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
１０ 当社は、当社のサービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および当社のサービスを通じて提供される情報等の消失、その他当社のサービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２６条（準拠法及び合意管轄）
１ 本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と会員との間で訴訟の必要を生じた場合は、準拠法を日本法とし、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
第２章 レンタルサーバー・VPS・ケータイASPサービス
第２７条 (目的)
１ この章において、当社が提供するレンタルサーバー・VPS・ケータイASPサービス(以下「レンタルサーバーサービス」)の利用に関する規約を定めるものとします。
第２８条 (会員)
１ 会員には、「個人会員」と「法人会員」の２種類があります。
第２９条 (会員による第三者に対するサービスの提供)
１ 会員は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウント及びパスワードを当該第三者に貸与し、レンタルサーバーサービスを利用させることができます。
第３０条 (会員に帰属するファイルの管理)
１ サーバー内の会員に帰属するファイルについては、会員自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
２ 当社により定められたサーバー内の利用できる容量を超えて利用する場合、会員のデータを保証するものではありません。
３ 本規約第３条に該当する行為が発覚した場合、当社は会員に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該会員に対しレンタルサーバーサービスの提供を停止することがあります。
４ 会員が解約、レンタルサーバーサービスが終了となった場合、当社は、会員に事前に通知することなく、サーバー内のデータ削除することができます。
５ 本条第３項、第４項に基づくデータの削除またはサービス提供の停止に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３１条 (通信利用の制限)
１ 会員による行為または当該行為による二次的な結果として、当社のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、会員の利用を制限することがあります。
２ 前項に基づく利用の制限に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第３章 ドメイン取得代行サービス
第３２条 (目的)
１ この章において、当社が提供するドメイン取得代行サービス(以下「ドメインサービス」)の利用に関する規約を定めるものとします。
第３３条 (利用申込み等)
１ 他社にて管理が行われているドメインを、当社のドメインサービスにて利用を希望する場合、会員は本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づきドメインサービスに入会し、レジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を行うものとします。
(１) 当社が会員の入会およびレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定業者変更および移転を受付けた場合、当社に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。
(２) 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と当社およびと当社上位レジストラ双方の承認が完成した時点で、契約が成立するものとします。
(３) 当社にてレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了が確認できた時点で、当社に対してその旨を電子メールにて通知するものとします。
第３４条 (ドメインサービスの提供範囲の設定)
１ 当社は、会員ごとにドメインサービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第３５条 (ドメインサービスの廃止)
１ 当社は、上位レジストラや業務上の都合により、会員に対して提供しているドメインサービスの全部または一部を廃止することがあります。
２ 当社は、前項において定めるドメインサービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、当社が適当と判断する方法により会員に通知します。
３ 当社はドメインサービスの廃止により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３６条 (会員の設備など)
１ 会員は、ドメインサービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを会員の責任と会員の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第３７条 (ドメイン紛争について)
１ 会員が第三者より当サービス利用に対し異議を申し立てられた場合、その時点での ICANN 統一ドメイン紛争方針 ( UDRP ) に従うことに同意するものとします。その際、会員は当社および上位レジストラに補償を行い、且つ当社および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
２ Whois 情報代理公開が適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、当社は会員に Whois 情報代理公開を停止する旨を連絡し、会員は速やかに Whois 情報の変更に同意するものとします。
第３８条 (代理人について)
１ 当社は会員に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約の代理登録、再販を認めるものとします。代理登録、再販に関しては、会員と当事者との間に取引があるとみなし、会員が契約の一切の責任を負うものとし、会員と当事者間のトラブルに関して、当社は一切責任を負いません。
２ 当社が提供するサポートは会員に対してのみに行い、当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し、当事者より、会員の契約に関して異議申し立てがあった場合、当社は会員に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、会員の契約遂行が確認できない場合、 当社の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。
第３９条 (Whois情報代理公開)
１ 会員はドメイン登録時より上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、当社 Whois 情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、会員がメールまたはお問い合わせフォームにてその変更依頼を行うこととします。Whois 情報代理公開にて当社情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
(１) Whois 情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は会員であり、会員の責任でドメイン名を管理することとします。
(２) Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
(３) Whois情報代理公開中に当社が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
(４) Whois 情報代理公開中に、第三者からWhois情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合や、ドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWhois情報代理公開利用が発見された場合、当社は会員に確認通知を行い、対処を求めるものとします。当社が通知してから起算して5日までに是正が確認できない場合もしくは連絡のない場合、当社の判断により、Whois情報代理公開を停止し且つ会員に対応を求めることに同意するものとします。
(５) ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、当社が代理公開条件の変更や公開中止を行うことに承諾するものとします。
第４０条 (ドメイン取得代行の責任)
１ 当社はドメインサービス用設備を、ドメインサービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。但し、不測の事態によりドメインサービスが利用できない場合があることを、会員はあらかじめ了解するものとします。
第４１条 (当社の義務および責任)
１ 当社は会員の依頼をオンラインにて受理し、ドメイン名の登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
２ 当社は会員に対し、オンラインにてサポートを提供します。
第４２条 (個人情報等の保護及び法令遵守)
１ 当社は個人情報等を、原則として会員本人以外の者に開示、提供せず、ドメインサービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当社が取得した会員の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
２ 当社は、刑事訴訟法第218条 ( 令状による捜索 ) その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３ 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
第４章 aiship
第１節 通則
第４３条 (目的)
１ この章において、当社が提供するaishipの利用に関する規約を定めるものとします。
第２節 ドロップシッピングサービス
第４４条 （ドロップシッピングサービス内容）
１ 会員はaishipに登録することにより、Ｅコマース事業を営むことができます。当社は、本サービスの管理・運営を行い、本サービス上で発生した報酬を会員に支払う業務を行います。
２ 当社は経済環境等の変化に伴い、本サービス内容を改定・変更をすることがあります。この場合、会員は異議なく承諾するものとします。
３ 会員から当社に支払われた一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第４５条 （サプライヤー登録商品情報）
１ ドロップシッパーがサプライヤー登録商品情報を掲載する際には、当社所定の条件を遵守した上、当社所定のフォーマットを使用するものとします。
２ ドロップシッパーは、サプライヤー登録商品情報の価格、在庫情報、内容等が、販売変更・終了等の理由により常時、変更・削除等の対象となるものであることを承認するものとします。
第４６条（サプライヤー登録商品情報の掲載）
１ ドロップシッパーは、本契約等に定められた条件に従いサービスの提供を受け、ドロップシッパーのサイト等にサプライヤー登録商品情報を非独占的に掲載することができるものとします。
２ 前項の掲載は、登録商品の販売促進を目的とするものとし、他の目的のために掲載することはできないものとします。なお、ドロップシッパー等が自己のサイトに登録商品の説明を掲載する時は、正確性を保つものとし、当社又はサプライヤーから指示があった場合は、これに従い必要な修正等を行うものとします。
３ サービスを構成する個々のソフトウエアプログラム、ドロップシッパー等の専用ページその他のコンテンツ等につき、ドロップシッパー等はライセンスその他何らの権利を取得するものではないものとします。また、本契約等は、如何なる意味でもドロップシッパー等に対し何らかの成果を保証するものではないものとします。
第４７条 (料金等)
１ aishipの利用料は、別途定める料金表の通りとします。
２ ドロップシッピングサービスでの取引にかかる利用手数料は、サプライヤーが提供する商材価格にその商材価格の１０％をサービス利用手数料として上乗せして会員の仕入れ価格とします。
第４８条 (料金等の支払義務)
１ 会員は、ドロップシッピングサービスを利用する場合、チャージ方式あるいはクレジットカード方式(クレジットカード方式の場合は別に定める、事務手数料が発生します。)により、サプライヤーの商材を仕入れた料金を支払うものとします。
２ サービスの開始日以降、会員の実際のサービス利用が無かった場合でも、aishipの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取扱います。
３ 当社が該当コンテンツを削除した場合であっても、aishipの料金算出については、当該サービスの提供があったものとして取扱います。
４ aishipの提供が停止された場合であっても、aishipの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取扱います。
第４９条 (料金の精算等)
１ 当社と会員との間の料金等の精算は以下の３種類に分けて行うものとします。
(１) aishipの利用料金の精算 (以下、利用料金の支払い)
(２) ドロップシッピングサービスでのエンドユーザーに販売されたサプライヤーの商材に対する料金の精算 (以下、取引精算)
(３) その他オプション利用料金の精算
第５０条 (利用料金の計算方法)
１ aishipの利用料金は、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。
(１) 利用開始月の月額基本料は無料とします。
(２) 契約の解除の日は当該月末日となり、当該月の料金の額は、当該月の末日までの月額料金の額とします。
第５１条 (利用料金の支払方法)
１ 会員は、利用料金を当社の指定された期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
２ 会員は、月額基本料を、当社が本規約に従って利用月の１日に計算した金額を、当社の指定する方法にて支払うものとします。
３ 利用開始月の請求については、利用月の月末までに、次月分の利用料金を請求するものとします。
第５２条 (利用料金の支払の手数料)
１ 利用料金の支払の口座振込みの手数料は会員が負担するものとします。
第５３条 (ドロップシッピングによる販売代金の支払)
１ 会員からエンドユーザーがドロップシッピングサービスによる商材を購入した場合、購入した商材の価格が、会員がチャージ方式により、預け金を当社指定口座に振り込んだ金額の範囲内か、クレジットカード方式による仕入れ限度額の金額の範囲内の場合においてのみ、サプライヤーより購入した商材の配送が行われるものとします。
２ 前項の場合、別途定める当該サービスの規約等に従うものとします。
第５４条 (取引精算の時期)
１ 取引の精算は毎月１日から末日の間を対象に、月１回実行します。
第５５条 (取引精算の対象と確定)
１ 当社に決済を依頼した場合は、精算対象月の取引による債権債務の金額は、翌月の１日午前０時の段階で確定し、あらかじめ既定された歩合にしたがい、取引精算金が確定されるものとします。この時点でオーダー状況が未完になっているものや、反映されていない修正事項は、翌月の精算に持ち越されるものとします。
２ 決算は、あらかじめ指定した当社の金融機関口座に対して、会員が振り込むことで実行するものとします。会員が当社指定の口座に振込むことで支払を完了したものとみなされるものとします。
３ 決済日は、精算対象月の翌月の末日とします。決済日が金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日に繰り延べられるものとします。
第５６条 (取引精算の手数料負担)
１ 取引精算の口座振込の手数料は、会員が負担するものとします。
第５７条 (精算における端数の四捨五入)
１ 精算金額の算出は、決済ごとにこれを算出し、１円未満の端数を生じる場合は、これを四捨五入するものとします。
第５８条 (精算における消費税の算出)
１ 消費税の算出は、精算についてはその総額に対して、それぞれ法定税率を乗じ、１円未満の端数は四捨五入して算出するものとします。
第５９条 (会員の支払遅延の振込義務)
１ 精算の結果、会員から当社への支払となる場合で、金融機関において口座振替の手続きが未了となった場合、当社は会員に対して、月単位で滞納額の１．５％までの延滞料を加算請求することができるものとします。
第６０条 (会員の支払遅延による取引停止)
１ 決済日に決済が実行できずに、さらに、期日までに、当社が会員からの支払を確認できない場合、当社は、その会員を取引停止にすることができるものとします。
第６１条 (割増金)
１ 会員が料金等の支払いを不法に免れた場合、当社は当該会員に対し、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として請求できるものとします。
第６２条 (遅延損害金)
１ 会員が料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当社は当該会員に対し、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算した額を延滞損害金として請求できるものとします。
第６３条 (割増金、遅延損害金の支払方法)
１ 割増金、遅延損害金の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第６４条 (消費税)
１ 会員が当社に対しaishipに係わる料金等を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、会員は当社に対し当該料金等を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
2007年 4月 1日 制定
2007年 9月 10日 改定
aishipに関することはお気軽にお問合せください。
